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過剰な中国・韓国の反日運動の報道

4月に入って、テレビで中国と韓国での反日運動についての報道が目立つようになった。だが、いささか目立ちすぎなのではないか。

報道があるということは確かに運動が過激化しているからなのだろう。最近になって、小泉首相の靖国神社参拝、竹島(独島)の領有権問題、教科書検定、国連の安保理加入運動など、日本に反日感情を逆なでするような動きがあることは確かである。また、中国と韓国の経済発展に伴ってナショナリズムの高揚が見られること、それと継続的な反日教育とが結びついて今の過激な反日運動につながっているのだとも考えられる。

しかし、今のわが国にとって一番重要なトピックは、郵政の民営化問題である。民間にできることは民間にまかせて公共部門のスリム化を図ること、郵便貯金の巨額な資金の公共機関による巨大な私物化を防ぐこと。郵政の民営化の可否が日本の未来を決めるといっても過言ではない。

ところが、残念なことに、テレビで見る限り反日運動ばかりが過剰に取り上げられている。郵政の民営化については自民党と政府との対立を面白おかしく取り上げるものばかりで、中味の解説はほとんどなく、コメントといえば、民営化のメリットがわからないだのもっと説明をといった紋切り型ばかりだ。だったら、テレビでもっと深く掘り下げてみてはどうなのか。反日運動は見た目は面白いが、まだ大した規模ではなく、これからの推移を冷静に見守ればいいだけのことだ。それよりも今は郵政民営化の問題を取り上げてもらいたい。

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